新年度の県予算案は1兆2381億円、前年比7.5%1001億円のマイナスです。復興関連予算は2393億円、前年比183億円、7.3%のマイナスです。コロナ感染症対策費の減少、除染関連事業の減少等復興関連予算の減少等が主なマイナスの理由です。
人口減少対策では若者の県内還流、移住を支援する新たな事業が組まれています。その他では、物価高騰対策等県民生活を守るための特別な事業は見当たりません。新規就農者支援策として、農業お試し支援を拡充、県外からの呼び込みを増やすためのお貯める居住など、お試し事業が組まれました。本格的に県内で頑張ろうとする若者を支援するためのモチベーションを上げる支援策が求められます。
復興の目玉と位置付けるイノベ関連事業費は579億円で今年度比69億円増、この中のインフラ整備費が435億円で今年度比86億円の増です。双葉町に作る復興祈念公園整備費が28億円計上されました。国が整備する部分と合わせると、祈念公園整備費は130億円を超える巨額投資となります。共産党県議団は、余りに大きい事業費は見直すべきと求めてきましたが、当初の計画通りに進められます。
2022年の地震で大ホールが被災し使用できなくなっていた県文化センターの大規模改修工事が今年から行われることになり、2年間全館使用できなくなります。吊り天井が認められなくなったこと、空調設備も老朽化し交換が必要となるなど、全改修となるため全面的に休館となるもので、総事業費は36.8億円です。福島市内の集会施設は、公会堂も使用できず大規模集会施設不足が深刻となっています。街中にある福島医大保健科学部は土地を市が県に無償提供した経過があり、市民への還元として400人収容が可能な1F講堂を市に開放するとの説明が当初はありました。今では誰もその事に言及しませんが、これだけ集会施設不足が深刻化する今こそ本格的に検討するう求めました。
30日、県北農民連の総会があり出席、連帯挨拶しました。金子衆院議員の地元秘書の中川さんも代理出席し挨拶。中川さんは、出身が石川県で、実家も地震被害を受けたが住めないほどではなかったとのことですが、被害の酷さに胸が痛む。農民連が発災の翌日には支援物資を集めて能登に届けたことを聴いて本当にうれしかったと涙ながらに話していました。
総会議案の中で、農民連が農業後継者育成の受け皿となれるよう研修、体制整備を図っていくことが提案されました。県内の新規就農者数が350人を超えて増えていること、県農業賞を受賞した安達農民連の佐藤佐一さんが、若者支援に精力的に取り組んでいることが紹介され、県北でも取り組むことが確認されたものです。
