27日、県農民連が、原発事故からの農業の振興支援策等を求めて申し入れ書を提出し交渉しました。水田の活用では、コメの需要に応じた生産体制を目指すとの回答に、参加者からはその言葉はすでに破綻しているのに、福島県はまだそんなことを言ってるのかと一斉に反発の声が上がりました。増産が必要なのは既に明らかであり、どのようにして増産していくのか、具体的に支援策を示すべきと指摘していました。
また、有機農業の推進で機械購入補助があるが、農機具会社は今は受注生産になっていて、4月1日申請と同時の購入申し込みでも、年内の使用には間に合わないことが多いと言います。ところが、国の補助要綱が購入いた年度に使用することが条件しなっており、実態に合わないと参加者一同から見直しを求める声が上がりました。担当者は、2-23年度に実績があるとの回答を繰り返すだけ。国で農業の現場を知らない人が制度の枠組みを作ることが現場の矛盾を拡大します。
有機野菜を学校給食に活用する取り組みが、いわき市で始まったと県の担当から報告されました。内容を確認したいと思います。

