９日、参院の決算委員会で共産党の倉林明子議員が、県内で大問題になっている商工業の賠償打ち切り問題を取り上げ、関係者の生の声を紹介しながら打ち切り案は撤回しかないと国に鋭く迫りました。商工団体や、商工業者の声は、切られたら商売続けられないと…

新年度から国保医療費の全て共同事業扱いになることから、県はどのような枠組みを考えているのか、市町村の拠出金が交付される金額より多くなる市町村が出るのではないかなど、様々な不安が出されており、県内の地方議員団と共に国保課長に申し入れを行いま…