25日、県生活衛生営業指導センターの大島事務局長からコロナ禍での各業界の実態と要望をお聞きし懇談。センターは飲食業、クリーニング、旅館、ホテル、公衆浴場、社交業、興業等11業種が加盟。一番の問題は終息点が見えないことだと言います。国は支援策を…

県内自治体のコロナ対策等の情報共有のにため、23日Web会議で行いました。初めての試みでしたが、集まらなくても会議ができる点では有効な方法と言えます。国の対応が遅い中で市町村がそれぞれ独自の施策を打ち出して、地元の事業者と住民の命と暮らしを守る…