2日、生活環境部の審査。国の交付金を活用した女性への支援では、生理用品支給の規模拡大と訪問による相談支援事業は具体的な支援につながるようケースワーカー等専門家の活用が必要と指摘。今年度中に策定する地球温暖化対策のロードマップは、単に業者委託…