国は物価高騰の対策として、39兆円の事業規模となる経済対策を閣議決定、今国会に関連議案を提出します。主な柱は、非課税世帯へ一律3万円、子ども1人2万円追加給付、電気ガス代の軽減策等です。また、地方交付金活用メニューとして、福祉灯油、水道料金軽減…

消費税をなくす会が毎月24日に行っている定例宣伝行動に参加。通りがかりの70代の高齢者は「買い物帰りに話を聞いて署名したいと思いました」と話し「103万円が問題になっているが、消費税を下げるほうが大事。こっちをはやくやってほしい」と署名に応じてく…

高齢者の介護の相談等さまざまな相談に応じる地域包括支援センターで、人材不足が深刻化していることから、国が基準緩和策を提示、市町村は12月議会で条例改正を行い、人員不足に対応するため、事業所間で職員が掛け持ちできるようにするなどの対応を可能に…

15日、12月議会と来年度の予算要望の知事申し入れを行いました。12月議会に向けては、総選挙で自公政権与党が過半数割れをきたした有権者の意思、各党の公約を踏まえ、これまでの自民党政権言いなりの県政から、県民の命、暮らし、生業を守る県政への転換を…

8日、12月議会向けた政調会が開かれました。12月の県の補正予算規模は60億円。大きな補正では、農業再生を支援するための復興再生基金への積み立てが30億円。県民に直接影響する問題では、運転免許証の手数料改定が来年3月24日から施工される予定で、免許更…

5日から3日間で復興と産業振興について避難地域といわき市を視察しました。 初日に視察した南相馬市が今年開設した未来農業学校は、15人の定員で1年間研修する施設。農業に従事したいと思う人が、農業のノウハウと経営も含めて研修できる施設です。年間4000…

5日から3日間で復興と産業振興について避難地域といわき市を視察しました。 初日に視察した南相馬市が今年開設した未来農業学校は、15人の定員で1年間研修する施設。農業に従事したいと思う人が、農業のノウハウと経営も含めて研修できる施設です。年間4000…