宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

2026-03-01から1ヶ月間の記事一覧

一目でわかる福島県の指標2026年版、財政規模は全国の1.5倍。医師数42位、全国平均比で750人の不足

この程、統計課が発行する一目でわかる福島県の指標2026年版が届きました。2024年の統計で全国比較したものです。県の財政規模県民一人当たり69万2828円で全国5位、全国平均453371円の1.5倍です。原発事故後に掲げた全国に誇れる健康長寿の県、日本一子育て…

日米首脳会議の一番の立役者は憲法9条

19日、日米首脳会談がアメリカで行われました。トランプ大統領は日本に何を言うのか、日本がアメリカに攻撃やめよと言えるのかが注目される中、高市総理が放った言葉は無法者のトランプ大統領を持ち上げる余りに卑屈なものでした。しかし、日本には法に基づ…

21日、原発のない福島を、県民大集会に1100人。原発なくせの気持ちが一つに

21日、パルセ飯坂で原発のないふくしまを、県民大集会が開かれ参加。全国各地から1100人が集まりました。原発事故で避難を余儀なくされたかた、津波で子どもを失いながら避難指示で捜索が思うようにできなかった方、ふるさとを失ったのではなく強奪されたの…

19日、最終日は大橋県議が県民生活に寄り添わない一般会計予算に反対討論。

議会最終日の討論は大橋県議が行い、新年度一般会計予算案について、県民生活が厳しさを増す下で県民のくらしと生業を守る県政になっていない事、原発事故から15から15年、原発ゼロも言わない知事の姿勢等を批判し、一般会計予算に反対しました。

神山県議が総括質問。知事は憲法認識で12年前と同じ答弁。憲法の基本3原則が国民の精神的支柱、国際信頼築いた

18日、神山県議は、アメリカのイラン先制攻撃に髙市政権が何も批判しない下で、平和憲法に基づく対応を求め、知事に憲法認識を問いました。知事は2014年12月議会で述べた認識を今議会でも繰返し述べました。憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つ…

高市政権に危機感持ち、福島市から官邸前行動に参加した人が、朝宣伝を最後まで聞いてくれました。

11日、毎週水曜日の定例駅前宣伝していたところ、最後まで聞いてくれた方に話を伺うと、前日の官邸前行動に参加、8000人の一人ですとのこと。夜行バスで戻り私たちの声を聞きつけて演説を最後まで聞いてくれました。マスコミが政権の危険性を中々伝えないと…

12日、企業局審査。工業用水事業に官民連携導入を検討へ。13日、労働委員会審査。出前講座は拡充を

企業局の審査では、今年度から2年間かけて工業用水道に官民連携に向けた調査と契約のための予算が計上されました。現在は県が直営で供給していますが、民間との連携が可能かを調査し適切なら契約まで進めたいとしています。 労働委員会審査では、高校や大学…

11日、15周年の追悼復興記念式、若ものは福島を終わったことにしないでと訴え。

11日、県主催の東日本大震災追悼復興記念式に出席。高市総理や経産、環境等の各大臣も出席しました。若者の自分たちが伝える役割を果たす決意を述べ、遺族代表は「福島を終わったことにしないでほしい」の言葉は重く響きました。福島にきて県民の声を真摯に…

10日、教育委員会審査。保護者負担軽減、教育環境改善の予算菓舗を

教育委員会審査では、新年度から始まる小学校給食費負担軽減について、県の半額負担は大きく、知事会などを通して国に全額負担を求めるよう質しました。県としても国に要望する意向を表明。 高校体育館へのエアコン設置が本格的に始まります。しかし、新年度…

9日、アメリカのイラン先制攻撃に抗議の街頭宣伝

2月28日、アメリカがイスラエルとともにイランへの先制攻撃を開始、既にイランでは子どもや病人も攻撃で死亡、死者は1300人を超えています。国際法、国連憲章違反は断じて認められないと声を上げました。

9日、商工労働部審査。賃上げ支援の継続で事業者の要求に応えよ。

9日、商工労働部の審査。商工業者支援では要求が大きい賃上げ支援を新年度でも実施するよう求めましたが、緊急支援事業なので一時的事業に留めるとの答弁です。2月26日から申し込みが始まりましたが、3月6日までで既に3割の申し込みが出ているとのこと。僅か…

5日、補正予算審議。高校の維持管理費減額せず現場で使え。国の高校改革、産業人材育成よりも基礎学習を重点に

2月補正予算の審査で、教育委員会では高校の維持管理費が1.8億円も減額した件で、学校現場では電気代不足を保護者負担で賄っている実態を示し、減額する前に現場の実態を丁寧に把握して配分するよう求めました。 また、国が産業人材育成のためとして取り組む…

来年度の小学校給食費補助50億円、財源は国と県が折半で負担。県負担の来年度は地方交付税で100%見ると

新年度予算に県内の小学校給食費補助として50億円が計上されました。しかし、その財源は国と県が折半するとしており、来年度は県負担分の100%を地方交付税でみると言います。地方交付税には色がついていないので、本当に保証されるのかは疑問であり、更に再…

アメリカトランプ政権、ベネズエラに続きイランにも先制攻撃。国連憲章も国際法違反に批判もできない高市政権。

2月28日、イスラエルとアメリカはイランに対する軍事攻撃を開始しました。イランが核開発を行っているからというだけで、国連決議も何もない一方的な軍事攻撃は明らかな国連憲章違反、国際法違反であり世界の平和の秩序破壊する蛮行は断じて認められません。…

1日、高校卒業式。エアコンは体育の授業保障のためにも必要と保護者負担で設置を決めた学校も

1日、:県立高校の卒業式で福島南高校に出席。南高校は夏の暑さ対策で、県の対応を待ちきれず体育館のエアコンを保護者負担で設置することにしたとのことです。保護者負担ゃの新たな負担は5000円程度になると言います。これまでもエアコン電気代として5000円…