１９日午後、郡山市で自治体問題研究会総会をかねた講演会が開かれ、環境学会会長の和田武さんが講演しました。国のエネルギー政策に関わる審議会の委員も務められており、大変興味深い講演でした。
ヨーロッパのエネルギー政策と比較しても日本の原発依存の異常な高さがリアルに報告されました。ドイツ、デンマークの国の取り組みも紹介されましたが、要は国が原発依存から抜け出す意思があるのかどうか、政治決断が決定的な違いを生むということです。
電力資本や、経済界の要望だけを丸呑みしてしまえば、再生エネルギーの道は見えてきません。ドイツが太陽光発電を進めるにあたってどの企業の技術が優れているか比較したところ、日本企業がダントツだった。しかし、日本は国の政策が進まなかったために普及が広がらなかったと言います。国の政策がいかに大事か改めて政治転換の重要性を認識させられました。
また自然再生エネルギーを普及していくうえで、住民参加がなければ、地域経済にも貢献できないし、住民合意も難しいと述べられ、国内でも自治体や市民団体が進める再生エネルギーの導入のカギがそこにあることも強調されました。
ようやく国の買い取り制度が今年から始まるため、これまでとは全く違った条件が生まれていると指摘、住民サイドから再生エネルギー推進の運動とともに実践で切り開きましょうと呼びかけられました。
パワーポイントで説明する和田さん
