地震、津波で住宅を被災した場合や原発事故による避難指定地域では、医療費、介護保険の減免が受けられますが、避難指定地域を除き、今月末で終了してしまいます。
継続を求める要求が高まる中で、継続する市町村も増えています。
国保税と医療費どちらも減免は、須賀川市、南相馬市、鏡石町、新地町
医療費のみ減免は、白河市、相馬市、棚倉町、矢祭町、西郷村、中島村、矢吹町、泉崎村、天栄村、川俣町、桑折町、国見町、です。
被災者が多い、いわき市、福島市、郡山市などは継続しない方針で、同じ被災者なのに支援に差が生じてしまいます。復興の障害にも。住宅の生活基盤が破壊された上に、医療費が有料となれば、医療も遠ざかることは明らかで、被災者の健康管理が懸念されます。
一番の問題は、国が全額出す財政負担を止めてしまうこと。未曾有の災害だからこそ、特別の支援が国に求められているのです。
