東電が示した、避難指示区域外の住民に対する賠償基準に対して、対話すればするほど怒りが広がります。
昨日も近所に伺った際に賠償の話題になり、８月で打ち切られるのは納得いかないという話に。子どもも帰ってこないし、元の生活に戻れたわけでは決してないのに、何で終わりだというのかと怒りが収まりません。
東電は、子どもと妊婦の精神的損害は認めながら、大人の賠償は精神的損害に対してではなく、原発事故で生活費が余分にかかった分を支払うというもの。大人の精神的損害をそもそも認めていないのです。去年の４月２２日分までとして一律８万円賠償したのも同じ理由。東電は一貫して大人の精神的損害はないものにしたいのです。
しかし、３万人近い県民が自主的避難をしている最大の理由は、放射能の影響が心配だからです。わが子や孫に或いは自分自身の体に、いつか影響が出るのではと大人も不安を抱えているのは同じです。しかもこの不安とこれから何十年も向き合って生きなければならない宿命を負わされてしまったのです。それなのに、加害者である東電がそれを故意に認めようとせず、責任逃れするのは絶対に許されません。
この間、旧緊急時避難準備区域が避難指示解除となり、賠償も一時金で打ち切りにされており、東電は次々と賠償打ち切りの既成事実を積み上げようとしているのです。
そんな中で、放射能対策子どもチームが福島市議会に出していた子どもを守るための対策を求める請願が不採択に。
請願事項の中には、個人除染したものに、市が費用を立て替え払いし、後で国に請求してほしいというものも。
除染が１１月末で全県で８９００戸に留まっている現状からも、要求は切実。これを不採択にする議会は市民の声が聞こえていないのでしようか。こんな議会の姿勢が、東電の無責任を追認することになってしまうことを認識すべきです。
