本日午前、日本共産党渡利後援会とともに、渡利地区の除染に関わり福島市に要望書を提出、懇談しました。
懇談の冒頭で、福島市は除染の進捗状況を報告、渡利地区は約4000戸で住宅除染が終了し、市内では5000戸で終了したことが分かりました。福島市の除染終了の8割を占めるのが渡利地区であり、ここで起きている問題を今後に生かし促進させるために、要望書を提出し懇談したものです。
懇談の中で特に強調したのは、住民への丁寧な説明がないことです。福島市は、10人程度で除染事業を担当しており、とても対応しきれないと述べています。現在福島市内には、一日3390人を超す作業員が1000箇所で仕事をしているが、全部の監視をするには100人の職員が必要で、18人体制の現状ではとても無理、しかもその人件費はどこからも出ない、国や東電からでも派遣して欲しいとの話さえ出てきました。
市が行う除染の作業員にも危険手当を付けるべきとの要望は当然と市も認めました。国直轄地域にしか危険手当がつかないため、市町村実施地域には作業員が集まらない問題がどこでも問題になっています。福島市も本格化する除染を更に推進するためには、作業員の確保は不可欠の課題。是非国に要望して欲しいと市からも要請されました。
作業を促進させる上では、国の指導が障害になっている事も改めて明らかになりました。マニュアル通りでは効果が無いことが分かっている芝生の剥ぎ取りや、コンクリートのショットブラストと呼ばれる剥ぎ取りは、一旦マニュアルで実施し効果が無い事を確認した報告をしてからでないと認められず、各住宅ごとにその手続きをするだけでも大変な手間がかかる。こんな不合理は早く改めるよう国に言ってほしいとも要望されました。
渡利はようやく仮置き場が決まり、年内には稼働できそうで、宅地内に仮仮り置きされているものは、全て新たな仮置き場に搬入できる見通しであることもあきらかになりました。
また、一度除染しても線量が下がらないところについては、これでもう終わりなのかとの不安の声が出されていましたが、福島市は、再度除染を行うことを検討している事も明らかにしました。