避難地域の財物賠償の請求手続きが始まり、東電から請求用紙が送付されています。ところが、請求の裏付けとなる膨大な資料提出が求められることから、諦めて一括金の請求しかしない事例が出る可能性が指摘されています。南相馬市小高区から避難している75歳の方が、農機具の賠償請求しようとしたが、税金の申告書、その裏付けとなる収支報告書、減価償却費内訳、固定資産台帳など、膨大な資料を添付し、それに基づいて請求額を計算しなければならず、自分ではできないと諦めて、一括請求で６０万円で我慢するしかないかと思っていたところ、共産党の渡部寛一市議に相談したら、650万円の請求ができることが分かったということです。こうした事例は相当あると思われます。被害者が何でこんな面倒な手続きをさせられるのかと、怒りとともに、賠償金を減らしたい東電のやり方への批判も強まっています。
