国が田村市都路町の住民説明会で、除染をしても年間1ミリ以下に下がらない場合は、住民が線量計で自己管理してほしいと要請していたことが報道された問題で、党県議団は国の福島復興局と環境再生事務所に対して、国が責任を果たすよう求める申し入れを行いました。
対応した復興局関参事官は、再除染をしないと言ってるわけではなく、自治体、住民と協議していくと答えました。私の方からは、昨日の福島市長の挨拶内容も伝えてあくまで国が責任を持つべきだと求めました。
福島県の生活環境部次長に対しても、同様の申し入れを行いました。