今日と明日土木常任委員会です。県営住宅入居者に立ち退きの裁判を提訴する議案は、周囲に迷惑をかけている事例ですが、病的状態はないのか十分な検討抜きに県営住宅を退去させても、新たな住居でまた同じ問題が繰り返される可能性が高いことを指摘。行政としてあらゆる手段で解決の努力を尽くすべきと求めました。
復興住宅は、６７７億円の債務負担行為を設定し、３７００戸の建設を進める計画です。入居募集の事務を委託するための債務負担行為も議案として出されたので、入居希望者に対して初期の段階から必要な戸数が提供できるわけではない事、避難者の要望の多様性を考慮すると、民間に任せればいい事務とは考えられないと指摘し、県の直接事務とすべきではないかと提案。県も丸投げにはせず、積極的にかかわっていくが、事務処理を委託するという事だと説明しました。
県の住生活基本計画とも関連して、現在借り上げ住宅に避難している場合は、仮設住宅とは違ってそこに住み続けたいとの要望が強いことから、みなし仮説をそのまま見なし復興住宅に移行することも含め、避難者の要望に応えられる住宅の提供を検討すべきと求めました。また
