２３日福島市の小林市長は、東電に対して賠償の完全実施と早期支払いに関する要請を行いました。
要請では、事故の早期収束とともに、精神的損害についてＨ２４年９月以降も賠償するよう求めています。なぜ９月以降なのか、子どもと妊婦はＨ２４年の１２月まで、大人はＨ２３年４月２２日までしか精神的損害は認めていません。避難指示のない福島市の市長が精神的損害を認めよと要請した意義は大きいものがあります。
田村市都路町、広野町、川内村などの旧緊急時避難準備区域が、Ｈ２４年８月で一律１０万円の賠償が打ち切られている問題で、私もこの間打ち切りの不当性を事あるごとに取り上げて是正を求めてきましたが、この程、田村市都路町の一部住民が賠償の継続を求めて、提訴に踏み切る意向であることが報道されました。ようやく当事者が動き出してくれたので、事態が前に進むことを期待したいと思います。
特定非難勧奨地点を含む地域の住民も、小国地区住民の訴えにＡＤＲが和解勧告案を提示したことを受け、月舘町住民にも動きが出るなど、完全賠償を求める運動がここにきて広がりが出てきたことは嬉しいことです。
