５日から高橋ちづ子衆院議員が福島入りし、今年の春に避難指示解除を目指したいとする田村市で避難住民との懇談、６日には市役所で担当者から事情を伺い現地も案内してもらいました。昨日の避難者との懇談には参加できませんでしたが、春の避難解除と言われても、除染が完了とはいえずホットスポットがあること、原発のサイトがどうなっているのか心配だ、沢水を飲料水として使用しているが、検出限界値以下と言われても不安なので井戸を掘りたいから補償してほしいなど、様々な要望が出されたようです。
本日６日、田村市役所から同行しました。市役所に勤務する甥が出迎えてくれました。
懇談は市民部長が対応、田村市の現状を説明する中で強調されたのは、避難解除先にありきではなく解除の時期を含めて決定しているわけではない。避難住民と十分に協議していく方針だと述べて、４月解除が既定方針のように伝えたマスコミ報道に困惑していると話していました。しかし、県庁に戻りニュースを見たら、富塚市長が今年４月１日の避難指示解除の方針を明らかにしたとの報道がありました。住民の合意を得たうえでと説明していますが、去年１１月の避難解除方針の際も、同様のことを述べており、十分な合意形成のための議論が行われないうちに、解除の時期だけが独り歩きすることは、行政不信を招きかねず心配です。
旧緊急時避難準備区域の人口は２６００人だったが、帰還したのは７００人にとどまっており、川内、広野町と同様の帰還率となっており、避難解除準備区域の人口は３８０人です。
避難解除については、期間を希望する避難者がいることは事実で、解除されなければ復興に踏み出せず、そこからがスタートになるとの考えです。だから解除されたらあとは何も支援しないというのは困る、むしろそこからしっかり支援してほしいと要望していました。
私からは、避難解除と１年後には賠償が打ち切られることとセットにされていることが問題なのではないかと伺うと、解除と賠償は別問題だと述べられました。しかし、国はセットにして一律打ち切りにしようとしているのだから、避難者が戸惑っており、自治体として国にはっきり要求してほしい旨要請しました。
自治体が避難解除がスタートと位置付けているのに対して、国は支援の終わりと位置付けようとする。このギャップを埋めていかなければ、避難者が安心して次の生活のスタートを切れないことだけは明らかです。
除染が終了した旧緊急時避難準備区域、避難解除準備区域、仮置き場などを案内してもらいました。避難解除準備区域の古道地区集会所のモニタリングポストは０．０９μシーベルトを示していまとた。大熊町の帰還困難区域近くにあるゲート付近まで案内してもらいましたが、生活圏は大熊町の方が近い距離にあるそうです。
古道地区で市職員から説明を受けました。
後ろが仮置き場です
大熊町にあるゲート
