宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

新年度予算案、1兆7145億円。前年当初比1パーセントの減

 県の新年度予算案が発表され、1兆7145億円で、前年度当初比では175億円、1パーセントの減額ですが、県政史上2番目の予算規模となり、復興関連費は8704億円となりました。

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 歳入では、復興需要で県税収入は、1981億円を見込み、前年比180億円増です。地方交付税臨時財政対策債、復興特別交付税などの地方交付税全体では、2600億円となり、前年比36億円1.4%増です。

 県の借金である県債は、1568億円で、前年比120億円、8.3%増です。この中には、借換債350億円が含まれるため、除いた県債は1218億円となり、前年比89億円、6.8%減です。新年度末の県債残高見込みは1兆4421億円、今年度末見込みの1兆4111億円を310億円上回ります。

歳出では、災害救助費が借り上げ住宅家賃の減等で扶助費が9.6%減、投資的経費は4037億円で、前年比391億円、10.7%増で、そのうち公共事業費全体額は2804億円で前年比400億円、16.6%増です。復興公営住宅には、450億円の予算を計上していますが、これは、当初予定した3700戸分の建設を完了させることと、追加した1190戸の用地費、設計費などです。除染費は2129億円を計上、今年度の実績よりは若干上回るとのことです。

 知事は記者会見で、復興の姿が見える予算にしたと述べたそうです。その目玉は、医大に併設して設置される国際医療科学センター、医療機器開発、安全性評価センター、環境創造センター、農業再生研究拠点施設等の拠点施設整備が中心事業とされ、合わせて250億円が予算化されています。また、新年度ようやく復興公営住宅の入居が始まること、過去最大の公共事業費を組んだことを挙げています。

 問題は、一人一人の県民の暮らしと生業の再建をいかに支援するかですが、この点で目新しい施策は殆どありません。

 県民の健康不安にこたえるための検診対策はあくまで市町村任せで、啓発事業補助として1億円しか計上していません。

子どもたちを他の地域に連れ出して保養させるふくしまっ子体験活動支援事業費は毎年減額され続け、新年度では10億円になってしまいました。国が新年度から県外での活動にも支援するとして3億円を計上しましたが、それも加えて10億円ですから、今年度から見たら半減です。県は、今年度の実績が10億円に満たないと説明していますが、より使いやすいものに見直しが必要であり、国が予算化した3億円の県外活動は1泊には適用されないなど、もっと使い勝手の悪いものだそうで、子育て中の親の気持ちには噛み合っていません。