宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

川内村長、広野町長が旧緊急時避難準備区域の賠償継続を求める要望書を国に提出しました。

 今月5日、広野町川内村の首長が、旧緊急時避難準備区域の賠償について、賠償中間指針第四次追補が避難解除から相当期間を1年としているが、この地域は避難解除から1年経過する前に一律賠償が打ち切られたことは不合理だとして、インフラ復旧の段階から相当期間を賠償の対象とすべきと求めています。また、財物賠償を対象に加えること、早期帰還者への1人90万円の追加賠償を対象にすること等とともに、帰還を促進する新たな賠償制度の構築を求めています。

 旧緊急時避難準備区域の賠償について当該首長が要望するのは初めてのことです。

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