宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

今日から常任委員会審査。商工労働部では、拠点施設建設による運営費の見込み、原発関連企業がブラック企業化している実態について県として監視体制を作るよう求めました。

 商工労働部の予算審査では、緊急雇用創出事業、企業立地補助金、グループ補助金、拠点施設整備費など大型事業が入っています。それぞれの事業によってどれだけの雇用に繋がるのかが問われます。企業立地補助金には、白河の工業団地に造成した三菱ガス化学の申請も含まれていますが、担当はH28年度末までに操業開始されることとする申請受け付けの条件を満たしていたと述べています。

 医療機器開発、安全性評価センターの建設費が87億円の2年の継続費を設定して計上されました。5年間の運営費は基金で見るとしており、5年間に運営費を生み出せる経営体質を作ってもらうと説明しています。

 産業関連の補助金は大盤振る舞いが多い。この思いやりを少しでも子どもたちやお年寄りに向けられないものかと考えてしまいます。

 本県の復興に不可欠の原発の収束作業に関わる労働者の安全確保、原発労働者の雇用環境改善のために、多重下請け構造に対して県としての監視体制を作るべきではないかと提案しました。県は、廃炉安全監視協議会として対応しているというにとどまっています。