２４日で長かった予算議会が終了。県の一般会計予算案などに反対の討論を行いました。被災県民の要望に応え復興公営住宅増設や、医療、福祉人材確保の事業の拡大など前進面がある一方で、①消費税増税を前提に納付義務のないものまで引き上げ収入に見込んだこと、②安倍政権の暮らしと平和破壊、原発推進の暴走に県として毅然と対峙する姿勢が希薄なこと、③県民の暮らしと生業、住まいの再建のための支援策が不十分なことを指摘しました。原発再稼働を前提としたエネルギー基本計画の見直しを求める意見者案は、共産とみどりの風の会派だけの賛成で否決となりました。原発を重要なベースロード電源とするエネルギー基本計画が決定されようとし、原発再稼働の議論が活発化する懸念があるとして、平出議長が原発立地道県議会議長協議会から今月末で退会することを決定したことも受け、議会はエネルギー基本計画の見直しを求めるべきと討論しました。共産党系の議案は何でも反対の議会の風潮が今議会でも現れ、退会を決めた議長の態度とも反する議会の対応に県民の批判は免れません。
