原発事故に関する賠償運動にかかわる団体との懇談で、東電が福島県の魚介類を買い付けて商売していた小規模業者に対する賠償額の算出方法を変更し、大幅な減額を通知してきたことが明らかになりました。津波被害で店舗が流出し、なおかつ地元の魚を売りにして商売してきた業者が、事業の継続ができずに賠償請求、当初東電はこの請求を拒否しましたが、因果関係を認めさせ賠償が行われてきました。ところが、３年経過してもなお事業を行わないのは事業者の問題だとして、賠償額の算出方法を変更、これまで年間５００万円の賠償金が払われていた業者に、３か月で８万円程度しか払わないと通知してきました。 賠償打ち切りの流れの中で起きている問題です。今後このような動きが更に拡大することが懸念されます。
事業者にしてみれば、事業再開のための設備投資を行っても事故以前と同じ事業ができるわけではないので、再開の見通しが立たないのが実態。一方的な賠償の変更は許されません。
