２０１０年度から国が国保医療費一部負担金の減免要綱を示し、実施した場合に特別調整交付金で国が２分の１を交付する仕組みが作られましたが、県内では約半数の３０市町村が制度化したことが昨日の答弁で明らかになりました。しかし、実際に減免を行ったのは、２０１１年度が３６件、２０１２年度は３件、２０１３年度は０です。２０１１年度は会津の豪雨災害で被災した金山町が実施したのが大部分。もっと申請しやすい制度に見直すべきです。福島市も申請しても１件も適用がありません。
福島医大に配備されたＰＥＴ／ＭＲＩ画像診断装置は日本で１台だけですが、今年度の１か月平均の利用件数は２８．５件。１回の検査にかかる患者負担は保険適用で２万９０００円。医療の高度化が進む一方で患者負担も増加しており、医療費の減免制度の活用は切実な要求になっています。入院だけとか、貯蓄は生保基準の３か月を超えないこと、期間は３か月を標準とするなどの要綱上の制約があるため、利用しにくいのが実態。低線量被曝を受ける県民の健康不安に応えるためにも、重要な課題として今議会ではこの改善を求めました。
赤羽経済産業副大臣の私的提案の形で出されたイノベーションコースト構想の詳しい内容の説明を受けました。福島は様々な拠点施設建設ラッシュですが、この構想も拠点施設整備事業が中心なのではとの懸念があります。内容は原発の廃炉に向けた技術の研究開発拠点の整備、ロボットの開発、再生可能エネルギー開発などの拠点と関連産業の集積を目指したいとしています。
双葉地方からは、地域振興の具体化の一環として期待が大きい模様。これだけでは地域振興にはならないので、総合的な振興策が必要です。同時に福島復興の前提となる原発の事故収束、廃炉の技術開発は何よりも優先して取り組まなければならない課題であり、総花的というよりは原発収束廃炉にに特化した技術開発が求められていると思います。
