９月１２日に開会する９月議会に向けた政調会が開かれました。
国の復興集中期間５年の延長に関わり、この間国が投入したとする２３兆円の内、福島県にはいくら来たのか質すと、県分は４．３兆円で、県費を含めた復興関連の事業費総額は７．７兆円になると述べました。市町村分では１兆３千億円になります。福島の復興は緒に就いたばかりの状況にあり、国は加害者として最後まで福島の復興に責任を果たすべきと求めました。
しいたけ原木の非破壊検査器の開発を検討していることが報告されたので、漁業も非破壊式による全量検査体制を作るべきだと求めました。検討はされているものの、現時点ではまだ実用化できるに至っていないと言います。
ため池の除染費用を国が認めることになり、市町村が計画を作って直接国に申請します。これまでに、川俣町、天栄村、広野町が申請を行っていることが分かりました。
原発の汚染水対策では、地下水の全体像が明らかになっていないこと、東電が資料提出に十分応じていないため、県の廃炉監視協議会としても検討が進まないとも述べました。
増え続ける自殺対策として、国の専門官を市町村にアドバイザーとして派遣する計画です。心のケアセンターの体制を拡充することが必要だと指摘しました。
自主避難者が優先的に県営住宅に入居できるよう条例を見直すことが明らかになりました。ひとり親世帯や、子育て世帯など優先入居に自主避難者を加えるものです。単身でもＯＫです。同一自治体内の自主避難者も対象とする方針です。
高校授業料無償化が廃止となり、支援金制度がスタート、６月までの申請では、８５％が支給対象となりました。
警察の報告では、認知症による県内の行方不明者は、２０１２年が１５７人、２０１３年は１６８人にのぼることが明らかになりました。虐待を最悪の犯罪にさせない防止策、高齢者対策など、地域の関係機関との日常的な連携を図る必要があると指摘しました。
