５日、福島、宮城、岩手の被災三県の共産党が政府交渉を行いました。高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員か同席。本県からは５人が参加しました。
内閣改造が行われ新大臣のもとでの復興の取り組みが進められようとしています。復興省の職員は、集中期間の延長を求めたのに対して、大臣が「復興に終わりはない」と述べていると紹介しつつも、期間の延長については、当面来年度の予算確保に全力を挙げ、集中期間の事業の進捗状況を見ながら判断するとの回答に留まりました。
宮城や岩手の要望は、高台移転など復興事業の具体化に伴って生じている問題で改善を求める内容が中心です。原発事故の福島県はまだまだそこまで到達できずに、復興の入り口で立ち往生している感を強くしました。
県内原発の全基廃炉も言わない、エネルギー基本計画については、またまた世界最高の規制基準に基づき審査するとの回答の繰り返し。そんな国の姿勢が被災県民を苦しめていることを国は分かっているのかと迫りましたが回答はありません。
賠償でも、指針の内容を繰り返すだけで国の新たな動きは見られません。ただ、旧緊急時避難準備区域の帰還が進まない現状を踏まえた対応が必要だと指摘したのに対して、賠償だけでない何らかの生活支援は検討が必要かもしれないと含みを残しました。また、事業者への賠償は２０１６年までは継続することになっており、しいたけ原木については、年毎だけでなく原木の木を長期にわたり丸ごと賠償する方法を検討中であることを明らかにしました。
魚介類の全量検査機器の開発を進めることについては、国は現在のモニタリング検査を基本にしたいとの回答で、全量検査が必要との認識がありません。私から、コメも全量検査を実施しているが福島のコメが流通しない実態があるからこそ、魚も全量検査を行う攻めの取り組が必要だと指摘、国の方針の見直しを求めました。
除染に関わっては、目標の見直しは求めず交付金の支出もこれまで通りとすることを確認。汚染土壌を保管するトンバッグが粗悪品を使用していた問題で、新たな飛散を招かないよう国としての対応を求めました。
今年の１１月に、大規模災害訓練と称して日米豪合同訓練「みちのくアラーと２０１４」が予定されており、ここに危険性が指摘されているオスプレイも参加する計画に対して、オスプレイは参加させないことを求めましたが、防衛省は機動力や輸送力で有効な活動が期待されるとしてあくまで計画通りに実施したいと述べています。
