宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

企業局、商工労働部審査

 企業局は相馬工業用水道で新たな水需要が見込まれることから、施設整備のための調査費が計上されました。浄水設備の増設や配水管、給水管の布設が必要になるとしていてかなりの設備投資が行われる可能性があるため、原価は回収できる料金の設定が今後問題になってきます。

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 商工労働部では、災害時に現場で使用できる医療機器の開発に向けた補助金が計上されました。県内の事業者であれば4分の3の補助金が出るので、事業者にとっては使い勝手の良い補助金です。

 県民が半数を占めると言われる原発労働者の労働条件改善について、事業者任せではなく県として危険手当を100%払わせるなど、国直轄除染事業で国が指導して守らせたような仕組みを、原発作業員にも適用させるなどの取り組みを国に求めるべきだと指摘しました。