２９日、復興加速化、風評被害対策特別委員会

　

福島からの情報発信が今回のテーマ。来年開催される国連の防災会議の原発事故に関わる防災の分科会は仙台ではなく福島で開催すべきであり、県が積極的な働きかけを行うべきと指摘しました。県職員一人一人が情報発信の主体となれるように研修は県幹部に限定すべきではないと提起。避難児童を受け入れている教育の現場でも研修が全くないとの声があることを紹介し、県職員の研修の強化を提案しました。