２８日、福島県食健連が県と交渉。家族経営型の日本農業を守ること、ＴＰＰからの撤退、農業改革に反対を、食の安心確保のための民間団体の検査にも賠償ないし助成をなどを求めました。
福島県も９９％が家族経営形態で占められているが、今年の国際家族農業年には特別の取り組みはないと説明。ＪＡ新ふくしまは記念事業として講演会を取り組みます。
食料自給率向上を目指すのなら主食であるコメの価格暴落対策で農家の経営を守るべきと指摘。県内産コメのＪＡ概算払い金が生産費の半分程度という深刻な事態に打つ手がないのが実態です。県内ＪＡの中では、唯一新ふくしまが６０キロ９０００円の概算金を払うことを明らかにしましたがそれでも１万円を割る価格です。
世界で市場に流通するコメの量は僅か３％程度と言われており、国内でも数十万トン政府が備蓄米で隔離すれば価格暴落を抑えることはできるとされているだけに、国が主食の生産管理に責任を負わなくなったことが最大の問題です。
