県内の市町村が実施する住宅の除染実施率が、９月末で１４３０２５戸、３３．１％に。線量調査のみで終了とされたのが２２１８４戸、７．１％、合計しても３８．２％にすぎません。
調査にて終了とされた中には本当は納得していない住民も含まれています。除染実施戸数が最も多い福島市内でも４万２５７２戸で４４．５％とまだ半分になりません。原発事故から３年半経ってもこれしか進まない除染に県民はしびれを切らし、いつになったら自分の家に順番が回ってくるのかと首を長くして待っているのです。
更に許せないのは、国が除染特措法実施以前に行った子どもたちのための公共施設等の除染で出た土壌は、中間貯蔵施設に搬入させないとの考え方が示されたことです。一体誰の責任で事故が起こったのか、自治体や住民が放射能被ばくの不安にさらされたのか、全く責任を感じていないから平気でこんなことが言えるのです。県も市町村も猛反発。国は再検討を余儀なくされたのは当然のこと。 福島切捨てはいろんな局面に現れてきます。一つ一つ県民運動で跳ね返しましょう。
