１２月議会に向けた政調会が開かれました。
介護保険制度の見直しに基づく市町村の総合事業を来年度から実施を予定している市町村は１９あることが明らかになりました。
中間貯蔵施設設置に伴う用地確保について、国が事故後の評価価格で土地を買い上げる方針のため、差額を県が負担するとしており、その為に１５０億円の補正予算が組まれます。これは国の無責任を免罪するもので、住民感情からも理解は得られないのではないかと指摘しました。
仮設住宅から徐々に自立する世帯も生まれており、備え付け物品を新たな住宅で使用できるようにしてほしいとの要望が出されていましたが、ようやくそれが実現しました。県は１１月の復興住宅の入居に合わせて、仮設の付属物品を譲与することを決定、運用が始まります。譲与されるのは、エアコン、照明器具、カーテン、物置、消火器等です。但し、プレハブ協会から借り受けている住宅は、付属設備も借受しているため、今後協会との協議が求められます。この方針は、現在の入居者だけでなく、仮設住宅を管理する自治体の住民が住宅を再建する場合も譲与を受けられます。県内の仮設住宅の入居率は７６％まで低下、空きの仮設が増えつつあります。
教育委員会から放射線教育で、法務大臣の最優秀賞を受賞したと報告されました。しかし、放射能のことは教えても原発そのものは触れないことと教育現場に指示されていることを指摘し、県の復興計画の理念にも反するものだと改善を求めました。
米価の下落対策について、県は今後の農業の在り方を検討すると答えたものの、当面の対策は融資制度しかありません。将来のことよりも、目の前の生産費すら出てこない米価の暴落に支援することが大事だと指摘し対策を求めました。
