１５日、１６日常任委員会の審査が行われました。企業誘致が進み、相馬地方工業用水道が要望に対応できなくなる可能性があるため、事業拡張が計画されています。規模拡大に伴う設備投資が料金で回収できる見通しなのかと質問。見込み契約水量が大きいので現行のトン当たり５０円の料金でも大丈夫と答弁。
小規模企業振興基本法が２０１５年施行となることについて、県の方針を早期に作ること、福島市などで実施している小規模修繕に入札参加資格のない業者も参入できる仕組みを作って喜ばれている例も紹介しました。
労働委員会は、働くルールの出前講習を初めて福島大学で実施し、５０人の学生が参加したと報告されました。難しかったとの感想もあったとのことなので、なるべく分かり易くして高校生も対象にすべきと要望しました。
教育委員会では、教職員の給与費３１億円の減額補正が提案されたことに関わり、この際非正規教員を正規にする取り組みをすべきと求めました。
避難地域の高校生がどこで学んでいるのかが把握されていない問題を提起し、県として把握すべきと求めました。また、被災世帯の高校生に震災特例の奨学金制度があり、就職後の収入により償還が免除されますが、この制度の利用が２０１１年と２０１４年を比較すると半分以下になっている事実を示し、制度の周知徹底を求めました。
子どもの貧困について、合唱コンクールに出られない子供がいたことが郡山の議員から出されたことに対して、教育庁が「郡山高校や朝霞黎明高校にはそういう子供はいないと思う」と発言して大問題になり、教育庁は発言を撤回し謝罪する一幕がありました。 しかし、教育費の保護者負担の軽減を求める請願は継続審査となり、給食費の無償化の請願は不採択となるなど、県民の生活実態はまだまだ分かられていません。
