宮本しづえのかけ歩き

あかるくあたたかい県政へ

特別委員会、広域的県土の整備を考える際は、被災宅地の整備促進を同時に検討すべき

17日は特別委員会が開かれ、広域的な県土の整備について報告と質疑。津波被災地は多重防護の公共事業を行っていることが報告されたものの、背後地の宅地の整備状況の報告はない為、生活再建の視点で一体的に進めることを求めました。県の事業ではないので報告しなかったとのことですが、土地区画整理事業は7か所で事業が行われており、仮換地までは行い、土地利用可能となるのは最も早い供用開始が新地町の2016年の見込みです。集団防災移転事業は、60地区が予定されており、39地区で事業化されているとの報告です。