１２月補正予算で、教職員給与費が３１億円の減額となったことに関して、非正規教員を正規にすべきと求め、現状の一覧の提出を求めました。その結果、県内の教職員数は、義務と高校合わせて１９０８８人、その中で常勤講師が２１４３人、非常勤講師が４０６人を占め、非正規教員の割合は１３．４％です。震災加算は約５００人、県が独自に実施している３０人学級、３０人程度学級に要する教員増加分を正規ではなく非正規の常勤講師を充てていることが非正規の割合が高い大きな理由です。
子どもの貧困対策として、就学援助の適用が必要ですが、本県の適用率は被災地を含めた全県で１５％で全国平均となりますが、ほぼ全児童生徒が対象となる被災地を除くと１０％台にとどまり全国平均を大きく下回っています。給食費無償化を求める請願が今議会に提出されましたが、食事代を何故公費で負担しなければならないのかという議員がいるなど、子どもの貧困は見えにくく対策は遅れたまま放置されているのが現状であり、この請願も不採択にされてしまいました。
