２月１６日開会の２月定例会に向けた知事申し入れを行いました。安倍政権の暴走政治が一層強権的に進められようとしている下で、あらゆる分野で起きている福島切捨てを許さず一人一人の県民生活と生業再建になるような真の復興になる県予算編成をと求めました。とりわけ、福島切捨ての具体化が、全国の原発再稼働と一体のものであるという認識に立つことの重要性を強調しました。
商工業等の賠償打ち切りは、全県民にかけられた攻撃であるとのとらえ方をすべき問題であること。損対協の全体会を開き、情勢認識を共有して国、東電に対峙すべきことを求めました。
内堀知事は、要望をしっかり受け止め議会の議論も踏まえて、より良い県政になるよう取り組みたいと応じましたが、無具体的な内容に踏み込んだ発言はありませんでした。
