5日、6日と紙智子参院議員と藤野新衆院議員が原発事故対策で福島県に調査に入っています。5日は、東電福島復興本社に対して、商工業の営業損害賠償打ち切り素案は撤回すること、原発作業員の相次ぐ死亡事故を受けて、作業員の安全対策の強化、多重下請け構造を改め東電の直接雇用に切り替えることを求め交渉しました。
賠償問題では、なぜ5年で打ち切りなのか明確な根拠は示すことができませんでした。事業者が元の生業を取り戻せるようになるまで、継続するというのが賠償指針の基本方針であり、これを守るのが東電の責任だと指摘。話し合いは平行線のままです。
作業員の安全確保についても、改めて安全対策を確認したというものの、多重下請け構造をそのままにして、作業員が次々と変わり、熟練作業員も次々止めている下では、安全は守れないことを厳しく指摘し、東電が直接雇用すればピンハネによる危険手当の不払いもなくなると言っても、直接雇用は困難と言うばかりで、東電として長期に廃炉作業にかかわる作業員を責任を持って確保、育成する姿勢は全く見られません。こんなことで30年、40年に及ぶ廃炉作業が安全に確実に行えるわけがありません。こんな東電は破産処理させて、国が責任を持つ体制を作らせるしかないのではないでしょうか。