商工業等の営業損害賠償打ち切り問題で、小高の赤坂病院と浪江町の西病院が、職員９０人を３月末で解雇することが明らかになりました。病院協会も賠償継続を求めていましたが、就労不能損害が２月末で終了し、営業損害もいつまで続くか不明の中で、苦渋の決断をせざるを得なかったと述べています。今回職員を解雇したのは精神科の病院で、患者さんもかかりつけの医療機関を失います。避難区域では民間の医療機関は全ての職員を失うことになったと報じられており、避難区域の復興にとっても重大な問題です。
県の生活と健康を守る会連合会が、福祉灯油の実施を求める要望書を県に提出しました。佐藤八郎新会長と弦弓事務局長が要望書に基づき県の担当に要請。社会福祉課長は、今回の国の緊急経済対策による事業は担当課が異なると述べ、福祉灯油の実施主体は市町村というのが国の枠組み と説明しています。山形、秋田、岩手の各県は実施の方針、県内でも只見や磐梯両町が独自に実施していることは承知しているとしながらも、県として実施するとは言いませんでした。
