今日から常任委員会の審査が始まり、補正予算の審査を行いました。国から来た経済対策関連で、県は利用客の落ち込みが大きい観光地の誘客を増やすとして、県内の宿泊施設利用者に１泊５０００円の旅行券の助成を行うこととし、１９万泊を予算化しました。詳しい実施要項は検討中と。コンビニの端末とインターネット端末から１枚ずつしか購入できないようにするので、旅行業者等の買い占めは起きないものと説明。
福島空港利用者向けにも、来県して県内に宿泊する人に対して、空港内で利用できる商品券を１人２０００円支給するとしています。
これらの対策でどれだけの経済波及効果が見込まれるのかの試算は示しませんでした。しかし、他県が低所得者対策として福祉灯油を実施するのに対して、福島県は実施しません。一番経済支援を求めている県民に低所得者にはなかなか目が向かない県政です。
復興の財源として国が県に交付し基金として積み立てている復興交付金の活用について、国が制限をかける動きが出ていることが分かりました。緊急雇用交付金は２０１６年度までになる可能性もあるとし、企業立地交付金は２０１７年度までというように年度制限を設け、それまでに活用できなかったものは返還させる狙いがあると県は警戒を強めています。福島の復興はあらゆる部門でこれからという状況にあり、国の一方的な切り捨ては認められません。
