２０１５年度教育庁予算の審査では、中々解消が進まない常勤講師の正規化を改めて求めました。２０１５年度の教職員定数を前年比１９９人減らします。国の標準法に基づく算定数ですが、正規教員をどれだけ配置するのかはあくまで県の裁量の問題と指摘すると、加配分がいつまで続くか不明だからと非正規扱いの理由にしています。１万７８８５人の正規に対して、１０６９人の定数外非正規教員を見込んでいるのです。長期に及ぶ子供たちへの影響を考慮し、適正処遇に改善すべきと求めました。
川崎市の少年殺害事件も踏まえて、子どもを取り巻く社会的背景にも目を向けた対応ができるよう、スクールソーシャルワーカーを増員すべきと求めると、現在全県で２２人を新年度で４４人まで増員する計画と答えました。
学校図書館の専任司書の配置について、県は５か年で全校に配置したいとし、新年度では３割の学校に配置できる見通しとのこと。市町村任せでなく県のイニシァで全校配置を進めるよう求めました。
方針が今議会で示されました。共産党は特別支援学校整備計画の早期の見直しを求めてきましたが、ようやく基本的な方針が示されました。相馬養護学校は移転改築を進め、あぶくま養護学校の過密解消に向けては県中南部に分校を作る方針。他には、長距離通学等の問題などを検討する方針です。
高校生の奨学金給付事業の対象は２割を見込んでいます。生保世帯と住民税非課税世帯が対象。貧困世帯が増加しており、保護者負担の軽減をあらゆる面で進めるべきと指摘し、学校維持管理費の予算増額を求めました。
