今日で丁度４年が経過した原発事故被災地は、国県が言うような復興どころではないというのが県民の偽らざる思い。今朝駅頭宣伝で車を止めた駐車場の管理人がしみじみとそんな思いを語ってくれました。
避難者は１１万９千人、災害関連死は１８８４人、関連自殺者が６３人といずれも被災３県の中では最多数です。これ以上の犠牲者を出さないためにも、避難の有無にかかわらず国がしっかりと被災者を支援し、生活と生業再建を支援することです。福島切捨ては断じて許されません。
被災地どこでも公共インフラ整備は進んだが、被災者の住宅再建など被災者の復興は進まないと指摘されているように、福島も例外ではなく、常磐高速道路や、復興道路の整備は急ピッチで進められました。しかし、原発サイトが不安なこと、除染したと言ってもホットスポットがあることなど、帰還できる環境が整ったとは言い難いのが実態。被災者に寄り添った支援の一層の充実が望まれているのです。
建交労福島学童保育支部が、学童保育指導員の研修、処遇改善等で県の役割発揮を求め要望書を提出し懇談し同席しました。
県内の学童保育は運営形態もまちまちで、指導員の待遇はもっとバラバラです。国が児童福祉法を改正し、学童保育を市町村事業に位置付けたものの、それに見合う運営補助が行われず、国の補助金の指導員人件費は１３０万円程度しか見ていないためです。福島県は復興計画で日本一子育てしやすい県を目指すとしており、学童保育で日本一にふさわしい施策が求められています。
午後、県主催の大震災追悼復興祈念式が行われ出席。
知事のメッセージは起草委員会で起草されたものです。高校生や小学生の言葉が紹介され、胸に迫りました。全体的には復興に向けた挑戦は、除染、廃炉技術、医療産業、ロボット開発などを進めて世界に貢献することだとしています。県民一人ひとりのくらしと生業を再建させるために県民に弱り沿う姿勢は希薄ではないかと感じます。
