２２日、６月議会に向けた県議会の政調会が開かれました。その中で、この間県議団が一貫して求めてきた県損対協全体会の開催について、ようやく６月７日に開催する予定であることを明らかにしました。この会議は自民党が出した第五次提言についての意見集約を目的にしたものであることがその後分かりました。
再除染について、この間の福島市とのやり取りを踏まえ県の考えを質すと、国のガイドラインに沿わないものは国の交付金の対象にはならないと答弁。改めてガイドラインを早期に示すよう県として国に要請すべきと指摘しました。
復興住宅の入居に関して避難者から要望が出されていた連帯保証人を着けなければならない問題の見直しを求めたところ、関係自治体や避難者から要望があることは承知しており、現在市町村とも調整中であることが分かりました。
自民党の提言で、居住制限区域まで避難解除すべきとしていることついて、あと２年で除染が終了できるのかと質したところ、国が実施していることなので答えられないと述べました。帰還の大前提となる除染の状況すらまともに掴まずに、避難解除時期だけが独り歩きするのはいかにも無責任です。
