宮川県議に続き阿部県議が福島復興指針改定の問題点を指摘し知事の見解を質しました。内堀知事は、損対協で出た意見は切実な要求であり、その実現を国と東電に求めたと答弁しました。同時に、2年間の集中期間に国が十分な支援策を講じることが前提であり、その覚悟を確認したと繰り返しましたが、避難区域の8000の事業者を個別に訪問して実態を調査するとしているだけで、2年間でどのような支援策が実施されるのかは全く明らかではありません。国が示した帰還のための3要件を整備するうえでも賠償の継続は不可欠の条件であり、帰還を促す方針とも逆行するものではないでしょうか。全くの政策的矛盾そのものです。
終期が先にありきの方針では、誰も納得できないのは当然です。26日にはまた損対協の全体会が開かれ、国と東電が説明を行うとのこと。知事が言うような相当因果関係の判断も簡易なものにするよう求めたことに東電はどうこたえるのか、明らかにすべきことは山積しています。