２７日、共産党国会議員団の福島原発対策チーム１０人と５人の県議団、岩渕友比例候補が揃って経産省の田中統括審議官に申し入れを行い約１時間にわたって質疑を交わしました。
当初は高木副大臣が対応の予定でしたが、急きょ福島に行ったとのことで、統括審議官が対応しました。
写真中央が要望書を渡す高橋ちづ子衆院議員と受け取る田中統括審官。
冒頭国会議員団チームを代表し高橋ちづ子衆院議員が挨拶し申し入れの趣旨を説明。神山県議団長が福島の現状を説明し、国の改定指針の見直しを求めました。田中審議官は、福島の要望は重く受け止めたいと述べるにとどまり、要望事項に対する具体的な見直しに関する回答はありませんでした。
当面避難解除が目の前に迫る楢葉町について、８月９日、１０日と住民、町長との懇談を踏まえ、一律の避難指示解除に町民は納得しておらず、国が示した要件すら整備されていない中での避難解除は、解除先にありきで順序が逆だと指摘。
子ども被災者支援法の基本方針で、年間２０ミリシーベルト以下の避難解除された地域は新たな避難の必要がない地域と国が閣議決定したことは撤回すべきで、避難の有無にかかわらず全県民が被害者であることを認め、加害者として支援の責任を果たせと求めました。
田中審議官は、戻る人も戻らない人も支援すると述べたのに対して、私は既に避難解除されて４年経過した広野町や川内村が、今でも過半数が戻っていないこと、賠償が３年前に打ち切られ経済的に非常に困窮しながらの避難生活を余儀なくされていることを示し、賠償の継続こそ避難者支援の基本だと指摘しました。
また、福島第二原発廃炉が福島復興の前提だと求めたのに対して、緊急事態宣言が続く第一と同様に扱うことは困難であるが、他の原発と同列に扱うのも難しいと述べるにとどまりましたる
申し入れ後にチーム事務の藤野衆院議員の部屋で畠山議員も参加して、今後の取り組みについて懇談。国会と連携して引き続き国に見直しを求めていくこととしました。
