県議団の要望を聞く会の２日目。今日は沢山の団体が訪れました。難病連の要望はどれも切実で、専門医の配置は命に係わる問題であるだけに切実です。県社協は福祉関連の人材不足は構造的問題と指摘し、今後１０年、２０年のスパンで対策を検討すべきと話していました。避難者支援の生活支援相談員も４００人の目標に対して、２７０人しか確保できておらず、国は単年度の交付金事業で来年度の財源保障すらないと述べています。学童保育連絡協議会は、指導員の研修体制が全く見えていない県の取り組みの遅れを指摘しています。ＪＡ県中央会は賠償で東電が何と言おうが要求を緩める気はないと明言。農協改革は復興に水を差すものと批判。県農業会議も国の農業委員会改革で農業委員会の権限が弱まることは問題だと指摘、ＴＰＰからの撤退も要望されました。
きょうされんの代表も原発事故に特化した要望を提出したとし、避難解除に伴い作業所の再会を進める際の助成をお願いしたいと述べられました。
