日本共産党が戦争法廃止の案を行ったことについて、街頭から訴え、訪問でも訴えを行う中で、どこでも大歓迎ですとの意見が寄せられています。国民の声は与党がバラバラでなく一致団結して頑張って安倍政権を倒してほしいというもの。この声にこたえる提案であり、実現できれば日本の政治の新たな段階を築くものとなるでしょう。「小異を捨てて大同につくということですね、よかったです。国民の声に応えようとする姿勢は大事だと思います。」などと大人の対応との声も寄せられるなど、大歓迎されている提案を必ず実現させられるかは私たちの闘いにかかっています。
24日の企業局審査では、いわき市好間工業団地に計画されているエネルギーパークについて、環境アセスの県の意見で小規模であっても地球温室効果ガスの排出を増やすことになる施設の設置は慎重にすべきと述べていることを指摘し、水が売れればいいというだけではない、県政全体の施策の中で設置を検討すべきと指摘しました。
商工労働部では、この間使われた1800億円の企業立地補助金に対して、新たな雇用が３３００人で、一人あたり換算では5000万円を超すお金が使われていることを確認し、雇用対策ならむしろ深刻な医療、福祉の人材確保対策にこそもっとお金を使うべきと指摘しました。また、グループ補助金制度の運用に当たり、国の定めるパターンではグループが組めない事業者が残っているとみるべきで、国の枠に留まらない補助の在り方を検討すべき時期だと指摘しました。
教育委員会では、不登校児の増加の分析が必要と指摘。避難区域で特に多いというわけではないと答弁しました。学校給食費の県の助成について、自民党委員から必要性についての質問が出され、担当課は、市町村事業なので必要性はないと答弁。これに対して、学校納付金の保護者負担の大部分を給食費が占めているのが実態だと指摘。県が日本一子育てしやすい県を目指すなら、給食費の負担軽減は重要な政策課題と実施を求めました。この中で、全国の給食費未納の割合は小学校で0.8％、中学校では1.2％で納められない世帯が多いわけではないとも述べたので、子どもの貧困率が16.3%という下でこの数値は、いかに保護者が子供のために頑張っているかを示すものだと指摘。だから助成しなくてもいいということにはならないとして県独自の助成を求めました。
