県の昨年１０月時点の避難指示区域外の避難者向け住宅は１２５３９戸、、３２３１２人と発表。住まいの意向調査で、県外避難者で来年３月以降の住宅が未定は７８．５％に

　県が２５日の復興推進本部会議で明らかにした避難指示区域外の仮設、借り上げ住宅入居者は、１２５３９世帯、３２３１２人に上り、来年３月で津波被災地を除き基本的には終了としています。しかし、県が行った避難者の住まいに関する調査では、県外避難者のうち来年３月以降の住宅が決まっていないのは７８．５％に上ります。この中のかなりの世帯が自主避難者とみられるだけに、今後の住まい確保は今年の最大の課題です。