県が来年３月末で自主避難者の住宅支援を終了するとしている問題で、川内村、広野町住民と共に県に延長を求める要望書を提出しました。
県は５月から帰還先が決まっていない世帯について、個別訪問で調査に入るとしています。避難者の皆さんからは、事故前の川内村では、年金暮らしでも山のものを食べ近くの医療機関を利用して何とか生活できていた。原発事故で全村避難指示され家族も地域もバラバラにされ生活は変わってしまった。息子たちが戻らないという中で、高齢者だけでは生活できず、足がなければ病院にも買い物にも行けず元の暮らしを取り戻すのは困難。一方的な打ち切りはしないでほしいと訴えました。
県議団からも戸別訪問で退去を迫るようなことは絶対にしないこと、退去を迫られた避難者が展望を失くして病気が悪化するようなことは絶対に避けるべきと指摘しました。
県は市町村に新年度で５億円ずつの自由に使えるお金を予算化したので、それも使って支援を考えてほしいと思っていると答え、県の制度に合致しない場合は市町村に任せる態度です。災害救助法の主体である県が、一般災害と同じ考えで原発避難者を扱おうとすること自体が住民の要求に合わないことを踏まえた県の対応を求めました。
