４日の午後、医療生協の原発事故から５年の集会が開かれ参加。斉藤紀医師が１時間半にわたって講演。その中で斉藤Ｄrが特に強調したのは、国の原発政策が新たな段階に入ったという事。安倍政権は、福島原発事故被害の打ち切りに大きく舵を切ったと指摘、40年以上経過した原発の運転を認め、高レベル核廃棄物の最終処分場の見通しをつけたと言われていること、原賠法の無過失責任の見直しでを行おうとしていることを挙げ、原発推進に向けてより攻勢撃的になっているという事です。
しかし、関連自殺者が福島県だけは増え続けている問題を挙げ、土地、家族関係、そして故郷を喪失した被災者の苦しみは続いておりより深くなっていして、国による切り捨ては許されないと述べました。会場からは、甲状腺検査の２巡目の受診率が低下していることについて、受診を勧めるべきかどうかの質問が出されたのに対して、受けないとする人や家族が甲状腺検査の特質をよく理解しているかどうかで判断していると答えていました。
また、国が避難指示解除の条件とする20ミリシーベルトの考え方について、線量だけで機関が判断できるわけではないこと、線量論することの危険性についても考慮すべきとアドバイス。
