自主避難者への住宅無償提供の打ち切りに対して、避難者を受け入れている他県で独自の支援を検討しているところが、新潟県、山形県だけでなく広がっていることが明らかになりました。県が取りまとめたところによると、公営住宅の入居条件である低所得者の収入要件を緩和する自治体が多くあります。また、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、愛媛県などで公営住宅の優先確保や、職員宿舎などを提供するなどで実質的な無償提供の延長を行うところなど多彩な支援策が検討されています。
避難もとである福島県の打ち切りに対して、批判的な自治体が多いことを示すものではないでしょうか。
