１５日、１２月県議会と来年度予算編成に関する知事申し入れ。安倍政権の暴走政治があらゆる分野に及ぶ中で、県民のくらしと生業の真の復興を進めるためにも、県が福島県民切り捨ては許さない立場に確固として立つことを求めました。また、知事が国連総会の演説で、福島県は９５％の地域では県民が普通の生活をしていると話したことについて、帰還した人も避難しなかった人も事故前の生活に戻ったわけではなく誤った情報を発信することになると指摘しました。
私からは、除染、賠償、被災者支援、子育て支援、２０２０年オリンピックの競技誘致について補足説明。避難区域の追加除染の基準が３，８μシーベルト以上とされていること、福島市では５５００か所を超す追加除染の基準を超す箇所があることなどから、避難者も避難しなかった県民も安心して住める環境を取り戻すための追加除染を市町村除染の基準に沿って実施するよう求めました。
また、農林業の賠償枠組みが商工業者と同じものとなり、打ち切り、値切りが起こる危険性が否定できないことから、県として東電に素案の撤回を求めることと、損対協の全体会の開催を求めました。
被災者支援では、住宅の確保、医療、介護の減免制度の継続等を求めました。
２０２０年のオリンピックの一部競技を本県に誘致するに当たっては、原発事故被災の実相が正しく伝える好機として捉え発信すべきこと、本県スポーツの振興につながるような取り組みにすることを求めました。
