１３日県議会の一般質問に立ちました。県立聾学校の校名変更に対して、同窓会、Ｐ丁Ａはじめ聴覚障がい者団体がこぞって反対の声を上げているためこの問題で、拙速にすべきではないと教育長に迫りました。今日質問事項に取り上げることを知った関係団体のみなさんが大勢傍聴に来ていただき励まされました。教育長の答弁は、田村市に新たに作った特別支援学校の校名を決定する際に、これまで棚上げしてきた他の養護学校等の校名も一括して変更しようと条例改正案が出されたものです。
聾学校という名前は、ろう者のアイデンティティ、同一性を表すものとした、残してほしいとの要求は根強いものがあります。全国的にも２９の都府県ではろうの名前を残しているのも関係者の要望が強いためと思われます。
県が反対を押し切って強行しようとすれば、県の教育行政への信頼を大きく損なうことになると指摘し、条例案の議決の強行は回避すべきと求めましたが、教育長の答弁は変わらずじまい。
精神的賠償の継続を求めたのに対して、個別的な対応をと答弁したため、個別的に賠償された事例はあるのかと聞いても答えられません。県民が受け続けている精神的被害は言葉では言い尽くせないものがあります。いじめを受けた子供はだれが救ってくれるのかと指摘しないではいられませんでした。
追加除染の実施状況を聞くと、相馬市の１７か所だけと答弁。国直轄では６つの市町村で実施していると答えましたが、いかに促進させるのかはあくまでも国待ちの姿勢です。
国保広域化については、市町村が被保険者の国保税負担軽減のために一般会計からの繰り入れを行ってきた大きな理由は、国の医療費無料化のペナルテイがあることを指摘し、県事業となった後まで市町村負担とすべきではないと質しましたが、県はペナルテイの撤廃を求めるとの答弁に留まりました。
