２２日、原発被害者訴訟原告団全国連絡会が、避難児童へのいじめ問題で声明をだし記者会見しました。
声明は、今回のいじめの問題は、原発事故による避難者が置かれた現状を示すものとして、国による避難指示の範囲と賠償のリンク、それによる分断政策が反映していると指摘。事故も被害も終わりにしようとする国と東電の被災者切り捨て政治の下で、避難を継続する県民が困難な状況に追いやられていることを理解してほしいと訴えています。今回いじめが明らかになったのは子どもに対するものだが、大人社会を映し出しす鏡だと指摘、原発避難によって起きた問題は、子どものいじめ一般として扱うことはできない。二度と原発事故を繰り返さない社会をつくる礎にしてほしいと訴えました。
